2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
その元利償還金は、公債費といたしまして地方財政計画に歳出計上いたしまして、それに見合う財源をしっかり確保いたしますとともに、その償還時には、償還費が普通交付税の算定上、基準財政需要額に算入されますことから、地方一般財源としての性質を有しているものでございます。
そういった中で、三十二年度以降の地方一般財源総額につきましては、先ほど、冒頭御紹介した同水準という中で、一方で地方消費税も平年度化していきますので、ここはしっかり歳出の方を我々で組みながら必要な財源を確保していく、こういったことで対応していくということでございます。
つまり、地方一般財源総額が拡大しない場合、無償化に係る増額分が別項目で削減をされ相殺をされ、地方が自由に使える財源が減少するということですけれども、大臣はこうした地方の懸念について共有されますでしょうか。
是非これ、安倍政権においては、地方の市町村あるいは都道府県の地方一般財源の確保に努めていただいていると思いますけれども、その点についての御見解、決意をお聞かせください。
私の方からは、地方一般財源につきましてお答えしたいと思います。 御承知のとおり、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等をしっかり踏まえまして、適切に歳出としてまず計上した上で、一般財源総額、これを前年度から〇・六兆円増の六十二・七兆円確保したところでございます。
こういったことで地方一般財源の確保をしてきたわけでございますけれども、その上で、各地においては、さまざまな地域づくり、取組が行われてきていると承知しております。
こうしたことから先行きを見ると、地方財政の健全化はいまだ道半ばでありまして、平成三十二年度以降も、地方一般財源総額の安定的な確保に向けて、総務省の強い覚悟と決意が必要だと思いますが、まずは御所見をこの点について伺いたいと思います。
こういった自治体のスマート化を進めていけば、地方一般財源総額を確保したまま、余裕ができた分を自治体が人口減少や高齢化などの課題を解決する財源に使えるというふうに思っておりますが、総務省ではもう既に取組をしていらっしゃるかもしれませんが、その取組と、そして、今後に向けた決意についてお伺いしたいと思います。
委員会におきましては、地方交付税増額分の繰越しの妥当性、地方一般財源の安定的確保の必要性、災害対応と特別交付税増額の考え方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○大臣政務官（長峯誠君） 平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額を実質的に同水準確保する枠組みを導入しているところでございます。 こうした中、近年、地方自治体の基金残高の増加が続いております。
そういう中で、私は、今年の骨太では地方一般財源総額について議論が行われるものと思っております。総務省におかれましては、公共団体の現状を踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保できるように取り組んでもらいたいと思います。平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の取扱いについてどのように対応していくか、大臣の御所見をお聞きいたします。
そして、地方団体の一般財源の確保の大きな根拠となっておりますのが、二〇一五年に閣議決定されました骨太の方針の地方一般財源総額実質同水準ルールでございます。この骨太の方針、閣議決定が二〇一五年にされたものが来年度で期限切れを迎える予定となっております。このことは、全国の地方団体に財政運用上の大きな不安を与えております。
それでは、地方財政に関する最後の質問ですが、二〇一九年度以降の地方一般財源総額の確保についてお聞きをいたします。 既に、十五日の本会議におきまして、平成三十年度地方財政計画、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案の趣旨説明が行われ、立憲民主党を代表して武内則男議員が質問に立たせていただきました。その際も、二〇一九年度以降の地方一般財源総額の確保について、大臣の決意を問わせていただきました。
初めに、平成三十年度の地方財政対策については、地方一般財源総額について前年を上回る額を確保していただき、深く感謝申し上げます。 本県では、平成九年から行財政改革に取り組み、もともと六千人いた職員を四千人まで職員定数の削減をする、また、最大一〇％の給与カットを断行してきた経緯がございます。ようやく給与カットをやめることができたところでありますが、厳しい財政状況に変わりはないと思っています。
二〇一九年度以降の地方一般財源総額については、六月に作成される予定の政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、骨太方針で方向性が示されると承知をしています。 我が党としては、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人一人の持つ力が発揮される、幸福を実感できる経済を実現することを目指しています。
来年度、平成三十年度までは地方一般財源総額の水準を平成二十七年度の水準を下回らないように確保するということが政府の経済・財政再生計画で決まっておりますけれども、これからは特にこの過去の水準と同じ保障レベルではもたなくなるということも考えられるわけでございます。
平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方一般財源総額について毎年度実質的に同水準を確保する枠組みを導入しているところでございます。こうした中、近年、地方団体の基金残高の増加が続いております。
それを地財計画なんかに組み込んで全体を圧縮しようなんというのは、地方一般財源を、もう考え方良くない。いかがですか。大臣、どうですか、総務大臣。
まず初めに、来年度予算に向けた地財計画全体の維持と地方一般財源総額確保についてお伺いをいたします。 子育てや教育、あるいは社会保障、人口減少、雇用対策といった具体的な実際の対住民サービスを実施しているのは、地方の自治体であります。財源が安定的に確保されていく仕組みが重要ですし、さらに、地域の課題は複雑化、高度化しており、それに対応した地方財政計画であるべきだというふうに思っています。
平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額を実質的に同水準確保する枠組みを導入しているところであります。
それにつきましては、地財歳出において適切にそれを見積もり、計上し、そして地方一般財源総額実質同額確保という中で地方一般財源を確保して、地方財政の運営に支障がないように措置しておるというところでございます。
こうした試算を示して議論する趣旨といたしましては、毎年度、国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保していることを踏まえれば、各年度に必要となる財源移転の適正規模について、こうした決算との比較を行うなど、より一層の精査が欠かせないものと考えているためでございます。
この試算をお示ししている趣旨といたしましては、毎年度国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保していることを踏まえますと、各年度に必要となる財源移転の適正規模について、こうした決算との比較を行うなど、より一層の精査は欠かせないものと考えているためでございます。
○杉大臣政務官 この点については、毎年度、国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保しているという観点を踏まえれば、地財計画の歳出歳入の水準についてはより一層の精査が欠かせないものと考えております。
○宮本（岳）委員 地方一般財源総額は二兆円も減っているわけですね。何が自主財源を拡充して自由度を拡大するだと言わなければなりません。地方は元気になるどころか、一層、財政的に疲弊したわけであります。 もう一つ確認しておきたい。
国においては、地方公共団体が自由に使える財源である地方一般財源の総額を確保することが重要と考えております。今年度の地方財政対策では前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額が確保されており、今後もしっかりと確保していくことが必要と考えますが、高市総務大臣のお考えをお聞かせください。